財務／ITが知るべき企業の生産性＝PBR1倍割れ対策

9月 20, 2024 9月 21, 2024

guruken-admin

グロービスの良い動画と出会いました。　https://www.youtube.com/watch?v=cbrX-nV7g_8

内容もさることながら、後半Q&Aの1つが印象的でした。「社長はポートフォリオの大切さは分かっているが成長投資への自信がBuyBackという結論に‥」、やはり、社長だけでなく事業部長にもファイナンス教育が喫緊の教育課題ですね。

時代遅れのPL運転ではなくBSガバナンスが必須の時代になりました。エクイティオーナである機関投資家は外国勢が当然大半になります。投資家側では、社内の投資配分に口出しをしにくく取締役社長には、その資本配分の権限があり、権利でもあるわけです。なので権利執行の証明として社長は、事業部を動かしてリターンをコミット宣言（計画ポートフォリオ）する事が仕事になります。そして、社内で事業部門長は、売上だけではなく「資本コストも加味した」利益を、腹落ちして執行する役割分担があります。終身雇用社会前提の人にはつらい話になりがちですが、キャッシュフローが出ていて資本コストを上回らない事業部門は、その意味を学ぶか、または発展的解消で退くかのいずれかになります。社外に対して社長がOKを出せないからです。資本コストの計算には企業規模によるリスクプレミアムも含まれているので、目標が高すぎるように事業部長は感じる例もあるでしょうが、過程ではなく求められる数字に対する結果が求められます。但し、この数字のゲームの詳細について、会社は教育し、見える化して差し上げる必要があります。事業部門側も、対顧客や対ゲンバで、クソがつくほど真面目に働いている訳です。

終身雇用社会では、理解が難しい例も出ますが、ゼロファイナンスを中期的にコミットするオーナー企業を除き、全ての「株式」会社は、コーポレートガバナンスとかスチュワードシップコードを事業部責任者に理解させるか、そうでなければ、US的な雇用契約に忠実な企業オペレーションかの２択になる必要があります。

財務ITがこれにどう対応するか？！財務IT人材／DX人財の育成です。本当に思い課題ですが、管理会計の知識、説明責任の理解、事業コントローラと本社コントローラに対するEPMやBIのプロジェクト管理とITリテラシーを整備し、データが見える仕組みを完成させることにあります。しかし残念ながら現状は、このブログの意味さえ理解できない、IT部門陣、SI企業陣営が過半数だったりします。一方で、エクイティファイナンスは開始済みです。知識のない陣営が、データドリブンの対象をシステム化できる術はなく、このような状態であれば相当にまずい状態が現在です。失われた30年の生産性チャートは、成るべくして成った悲しい事実です。

馬鹿にする人もいますが、まずは綺麗なBIダッシュボードを作って満足するステップが初めの１歩です。当然に誰かがデータドリブンのこの先を指南しなければ迷子になりますが、データドリブンは馬鹿にしている時代ではなくなり済みです。自社を、自部門を、正しく見える化し、事業単位での計画比を理解し（含む資本コスト）、大切な仲間と事業とお客様と守っていく必要がある時代になりました…というか仕事とは本来これであり、今まで護送船団方式が成長過程の日本企業全体を、優しい親の様に資本市場から政府が守ってくれていた訳であります（か、骨抜きにしてた訳ですが、戦後焼け野原から記録的速度で社会を回復した実績も功績です）。

1989年の華々しい世界時価総額ランキングを再度かざる力が日本にはあります。事業で勝ってビジネスで負ける実態をくつがえすには、全マネジメント層が一丸となってファイナンス教育を理解する事にあります。FP&AとかBIとか、データドリブンとか、営業の見える化からでもよいですが始めてください。税理士の先生がもし関心なければ、税務以外を別の先生に頼んでください。M&Aで買って勝つか、買われて歯車になるか、いずれも勝ち負けではないですが、社長がどちらを好むかは意思決定次第です????　安い日本を本当に日本に変えましょう。